気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が施行されておりますが、本市として、森林の経営管理に関する計画を策定し、林業の成長産業化や環境保全に資する考えはございませんか、伺います。 ２つ目です。 ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致について伺います。
整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が施行されておりますが、本市として、森林の経営管理に関する計画を策定し、林業の成長産業化や環境保全に資する考えはございませんか、伺います。 ２つ目です。 ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致について伺います。
これは、森林経営管理法が施行されたことに伴い、経営管理計画を推進するために森林所有者へ森林の管理方法等の意向調査を実施し、その回答を基に集積計画対象森林の選定や経営管理集積計画書の作成のほか、災害防止や地球温暖化防止のため私有林の下刈りや間伐の委託料などを計上しております。 ６款２項３目市行造林費12節委託料に市行造林管理委託料として1,136万3,000円を計上しております。
また、森林経営管理法の推進という形で、こちらの計画にも記載のほうしているのですけれども、これに当たりまして、この森林環境税、この事業を推進していくに当たりましては、森林管理署等もしっかり打ち合わせをしながら進めているという経過があるところでございます。 また、大崎市環境審議会の委員の中にも大崎森林組合等々が委員として入っているという状況もあります。 以上です。 ○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
これは森林経営管理法が施行されたことに伴い、経営管理計画を推進するために森林所有者へ森林の管理方法等の意向調査を実施し、その回答をもとに林地台帳システムを随時更新するため、森林環境譲与税の対象となる報償費及び委託料などを計上しております。 同じく４目森林環境譲与税基金費に森林環境譲与税基金積立金として1,011万3,000円を計上しております。
森林経営管理法が施行され、本市においても地域林政アドバイザーを配置して取り組まれておりますことは評価をするものであります。また令和元年度から配分されております森林環境譲与税も、令和２年度におきましては5,527万6,000円が予算計上をされております。今後の取り組みにも大きな期待を寄せるところであります。
大綱30点目の林業振興についてですが、森林環境譲与税については平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づいた健全な森林管理を第一の目的として、市町村が行う事業の財源として配分されるものであります。
林業の持続的発展や森林の多面的機能の発揮に資することを目的とする森林経営管理法が施行され、事業推進の財源として森林環境譲与税が令和元年度から配分されております。この財源を有効に活用し、他の自治体に先駆けて地域林政アドバイザーを雇用して森林の経営管理に関する意向調査を行ったところであります。 令和２年度においても引き続き意向調査を行うとともに、調査結果に基づいた森林整備を実施してまいります。
本年４月より森林経営管理法が施行され、その財源として森林環境譲与税が配分されます。この財源を有効活用し、本市の林業振興につなげられるよう、県内では初となる地域林政アドバイザーを配置し、体制の整備強化を図ったところであります。今後は、森林所有者に対する経営管理に関する意向調査を実施し、森林の適正な管理、整備を行ってまいります。 中小企業・小規模企業振興について申し上げます。
まず、今回の森林環境譲与税に関しましては、財源の確保という部分で森林環境税とセットでございますけれども、その前に森林経営管理法という法律がまず先行して制定されております。
森林環境譲与税、前回の一般質問もございましたが、あくまでも民有林、私有林に対しての環境譲与税森林経営管理法なので、市行造林など既に管理されている山などは対象外となってございます。 151 ◯山谷清委員長 ほかにありませんか。
これは、森林経営管理法が施行されたことに伴い、経営管理計画を推進するために必要な林政アドバイザーを確保するとともに、林地台帳システムの整備を図ろうとするものでございます。 82、83ページをお開き願います。 ６款２項３目市行造林費13節委託料に市行造林管理委託料1,000万円を計上しております。
森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの体制を構築するとありますが、具体的な方策について見解をお伺いいたします。 （６）、地域の宝研究開発事業について。①、この事業は、地域の宝となり得るオリーブの特産化に向け、試験栽培から自立できる経営体の育成と商品化に向けた施設整備を行い、推進体制の強化をするとあります。
森林環境譲与税の有効活用について、森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税の使い道として、本市の小中学校や都市部の小中学校の内装木質化の可能性を検討すべきであります。先月、会派視察研修において台東区の蔵前小学校が、大規模改修に当たり、大崎産の木材を使用している現状を視察し、新税は都市部に木造施設がふえるきっかけになるのではないかと思います。
林業の持続的発展や森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として平成31年度から森林経営管理法が施行されます。これにより森林環境譲与税が市町村へ配分されることになっており、この財源を有効に活用し、森林の経営管理に関する意向調査や森林整備を促進してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。
林業については、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの体制を構築し、担い手不足や管理放棄地の増大等の諸課題に対応してまいります。 地域の宝となり得るオリーブの特産品化に向けた研究については、試験栽培から一歩前進し、自立できる経営体の育成と商品化に向けた施設整備等を行い、推進体制を強化してまいります。
さらに、森林環境税が創設され、未整備の市有林を森林所有者にかわり民間業者や団体または行政が経営管理を実施する森林経営管理制度が施行されることから、森林・林業に関して知識や経験を有する地域林政アドバイザーを雇用し、森林経営管理法の趣旨に沿った取り組みの検討を進めてまいります。 また、市民の安全を確保し観光資源としての松林を守るため、松くい虫被害木の早期発見、駆除に努めてまいります。
今後はこのような状況を踏まえ、林業振興の向上を図っていくため、平成31年４月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの活用により、以前は不採算となっていた民有林の間伐等を積極的に実施していくとともに林道等の持続的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
森林経営管理法についてでございます。 本年５月に、所有者が不明確であったり手入れ不足になったりしている森林について、適切な経営管理を進めるための森林経営管理法が成立しております。
また、平成30年５月に可決された森林経営管理法は平成31年４月から施行され、経営管理が行われていない森林を市町村が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者に委託、もしくは市町村みずからが管理する新たな森林管理システムである森林経営管理制度がスタートし、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図ることとなります。
森林環境譲与税の今後の取り組み詳細についてでありますが、森林環境譲与税は平成31年４月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムにより、市町村が実施する森林整備などの必要な財源に充てるために創設されたもので、平成31年度から譲与されるものです。